宅建の学習内容(宅建業法・税その他)

宅建の勉強で身につくこと-2(宅建業法・税その他)

【宅建業法(20問)】

宅建業法は、宅建業務を行う上での法令のことです。
不動産の取引を行う上で守るべきこと、やってはいけないこと、またルール違反の罰則等を定めた大事な法律なので、出題数も最も多く50問中の4割を占めます。
しかし、宅建業法はほぼ暗記科目で、しっかり勉強すれば必ず高得点を挙げられます。

宅建業法では、「業者の免許制度」、「取引主任者制度」、「保証金」、「広告の制限」、「契約書」、「制限事項」、「報酬」、「罰則」などを学びます。

この科目を学習すると、不動産取引で注意すべき事項がわかるようになるので、不動産業界以外の方も、知っていると役立つ知識になります。将来、ご家族の土地や建物を売ったり貸したりする際に、業者に依頼する媒介契約などの勉強にもなります。

試験対策の知識がそのまま実生活にも活かされることになりますので、隅々まで覚える努力をしてください。

【税その他(8問)】

この科目では、まずは税金について学習します。当然ですが、宅建試験ですから、登録免許税、固定資産税、印紙税、不動産取得税など、不動産に関連した税について出題されることが多いです。
また「その他」の部分では、住宅ローンや広告のガイドライン、鑑定評価、土地、建物、統計などについて出題されます。

近年の傾向には、税法から2問、価格に関することが1問、その他(いわゆる5問免除科目)から5問の計8題という傾向があります。
(5問免除制度:指定の〝登録講習〟を受け、修了試験に合格すると、その他科目の5点が無条件でプレゼントされる制度)

「税・その他」は、最も出題予想がしにくく配点も少ないため、おろそかにされがちな分野です。しかし上の5問免除制度などのこともあり、簡単に敬遠するわけにはいきません。確実に合格するために、この分野からも5~6点は得点できるようにしておきましょう。