宅建の学習内容(権利関係・法令上の制限)

宅建の勉強で身につくこと-1(権利関係・法令上の制限)

宅建の学習スタイル(通信講座)のことを一通りお話ししたので、
ここからは宅建の試験で具体的に勉強する内容について解説します。

宅建の勉強を始めるまで、私がこの資格に持っていた印象は、
宅建は不動産の基本的な知識や取引内容の専門知識を身につける資格、というものでした。
しかし勉強を始めてみると、それだけではないことがすぐにわかります。

宅建の学習をすると、宅地建物取引主任者として、不動産取引ですぐに役立てることのできる契約の内容や取引内容などの知識も身につきます。
でもそれだけではなく、宅建の試験準備では、相続、遺書、時効、契約、代理、債権債務などの、法律の基本的な内容も一通り学習することになります。

宅建の勉強をすると、不動産業に携わる人だけでなく、ビジネスマン一般に役立つ汎用的な法律知識が身につくといわれるの、そんな宅建試験の特長にあるようです。

この宅建試験は大きく分けると4つの分野から出題されます。
『権利関係(全14問)』、『法令上の制限(全8問)』、『宅建業法(20問)』、『税その他(全8問)』の4つで、平成21年よりは、この得点配分で試験が行われています。

【権利関係(全14問)】

主に民法の基本、借地借家法、区分所有法、不動産登記法について学習します。これらの分野を総称して「権利関係」と呼んでいます。とりわけ民法からの出題が多く、民法は普段の生活にも役に立つ法律知識なので、ちょっとした法律家気分になれます。

権利関係はどういう構造になっているかというと、まず民法で不動産についての市民の権利を規定しています。そして民法だけでは補完しきれない部分を借地借家法が規定します。さらに区分所有法では、マンションの専有部分と共有部分や管理組合の仕組みなど、集合住宅での生活特有の法律を定め、これらを登記する上での法律が不動産登記法ということになります。

試験では事例形式で問われる設問が多く出ます。これはテキストで知識としてインプットしたものを、事例に当てはめて解答させるパターンですが、実感として、不動産登記法などは単に知識をインプットするだけではむずかしい感じです。もし講義がなかったら、理解にかなり苦労しただろうと思います。

【法令上の制限(全8問)】

都市計画法、建築基準法、国土利用計画法、農地法、土地区画整理法、宅地造成等規制法、開発行為などが出題されます。初めて学習する方は、これらの言葉を聴いただけで敷居が高く感じてしまうかもしれませんが、決して難しい分野ではありません。

数字や用語を正確に覚える必要はありますが(時々数字のひっかけ問題もあるので要注意)、法令上の制限でそれほど深い理解を問われることはまずありません。暗記中心の勉強で高得点を狙える分野です。

→次のページでは「宅建業法」・「税その他」について解説します。